2018年のふるさと納税の制度が気になる

節税対策としてふるさと納税が注目されていますよね。数年前から話題になっていましたが、よく分からないので手をつけずにいました。でも、「やらないのはアホだ」という意見もよく見聞きするので、2018年はふるさと納税の制度を利用したいと思います。ふるさと納税の制度などについて調べました。

ふるさと納税の制度とは

自治体に寄付ができて、寄付金額に応じて所得税と住民税の還付と控除を受けることができます。また、自治体から寄付のお礼という名目でお肉やお米、果物などがいただけます。

このお礼が豪華で節税対策が高いと話題になっています。2016年ごろは、パソコンなどの家電が返礼品になっていて話題になっていました。

ふるさと納税を利用すると、合計寄付額から2,000円をひいた額が所得税と住民税から控除されます。寄付額は控除上限額内で行います。控除上限額は、各家庭の収入によってかわるそうです。

え！すごい。ということは、住民税を15万円はらっている世帯が15万分のお肉を買ったら、2,000円払うだけで来年の住民税が0円になるということでしょうか？と思ったのですが、住民税額がそのまま引かれるのではなく、住民税の控除額が上がるのですね。

確認しましたところ、年収1,000万円の世帯で控除上限額の目安は15万円弱だそうです。年収400万円だと控除上限の目安が41,000円だそうです。年収500万円で15歳以下のお子様が2人いれば、上限額の目安は54,825円だそうです。

ただし、家族構成や地震保険料や医療費控除の金額によってかわるので、詳しくはシミュレーションしてご確認くださいませ。楽天のふるさと納税のページでシュミレートできます。

ふるさと納税は、共働きの場合でも収入は合算して計算しません。一人ひとりの年収で算出して、一人ひとりで寄付できます。ということは、夫の扶養に入っていて、所得税と住民税をおさめていない人は、ふるさと納税ができないのですね。そりゃそうか。控除するべき税金がないのですから。

夫だけが住民税と所得税をおさめているので、夫だけがふるさと納税できる感じだと思われます。注目すべきは、夫の収入ですね。妻がパートやフリーランスで働いていも、所得税と住民税をおさめてなければ、妻の収入は関係ないのかもしれません。

でも、夫の寄付上限額を確認するときに、妻が働いているかどうかをチェックする項目もあります。夫の上限額を算出するときに、夫が配偶者控除や配偶者特別控除を受けているかどうかが影響するようです。

いずれにしても、一人ひとりの税金の控除のために寄付するということなので、寄付するときの名義は注意したいものです。控除される夫名義のカードで返礼品を買わなくてはいけません。私は、多分楽天の「ふるさと納税」のサービスを使う予定なので、名義人には注意したいと思います。

楽天の「ふるさと納税」というサイトに寄付上限がわかる“かんたんシュミレーター”があります。年収と家族構成、既婚なら配偶者控除を受けているかどうか、扶養家族がいる場合は年齢と人数をチェックして算出します。
かんたんシミュレーター

楽天で買うと、楽天ポイントもつくからお得ですね！

ふるさと納税はいつもは買わないような高額な商品にふれてみる機会になるかもしれません。しっかりシュミレーションして上限を間違わないようにして、2018年はふるさと納税に挑戦したいと思います。